競馬法が改正!競馬の何が変わる?3つの柱で今後の競馬の方向性を知る

2022年11月11日、競馬法の改正が国会で成立しました。

これにより競馬の何が変わっていくのでしょうか。

今回はこの競馬法の改正内容を読み解き、今後の競馬の方向性について
簡単にご紹介していきたいと思います。

競馬法改正でここが変わる

今回改正された競馬法とは、その名の通り競馬の開催や馬券の販売など、競馬にまつわることを定めた法律です。

つまり競馬法は日本における競馬のルールとも言えます。

そんな競馬法が今回改正されたのですが、ポイントは主に3つです。

1つ目は地方競馬への支援の拡充
2つ目は馬産地への支援の拡充
そして3つ目は、競馬に対する国民への信頼回復です。

それぞれについて見ていきましょう。

まずは地方競馬への支援の拡充です。

これまでJRAは、地方競馬全国協会に対して資金援助をしてきました。

そしてそれに基づいて地方競馬では競馬の活性化を目指して色々な施策をしてきたのです。

その期限が平成30年からの5年間と定められていたのですが、それを今後5年間延長し2027年までとなりました。

今後の状況ではさらにこれが延長される可能性もあります。

また、地方競馬ではこれまでそうした資金援助を受けて「競馬活性化計画」というのを立てており、
主に「事業収支の改善」を目標に掲げてきました。

しかしネット投票の普及により、各地方競馬の売上は絶好調となり収支も改善していきました。

2021年の売上は約9930億円で、これは歴代最高額の売上となっています。

特に91.5%が電話やネット投票によるもので、いかにネット投票が効果を発揮しているかが分かります。

こうして売上が安定してきていることから、今回の改正では計画の目的を「事業の経営基盤の強化」に変えることしました。

これにより何が変わるかというと、目先の事業収支ではなく経営基盤を強化するということで
競馬場の改修などに資金が使われていくことが予想されます。

つまり、老朽化が進む競馬場について順次改修をしてキレイにしていくことが見込まれるのです。

また他に「競走体系の整備」「競走馬の競走能力の向上を図るための事業」という記載がされることから
先日JRAとともに発表した、ダート三冠路線の整備に向けても本格的に動き出していくことが可能となりました。

JRAからの支援と、黒字化したことによる豊富な資金により今後地方競馬は大きく変わっていきそうなのです。

次に、馬産地への支援についてです。

これは、JRAからの特別振興資金から、協会への競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化するという改正です。

難しい単語が並びましたが、要はJRAから馬産地への資金援助を恒久的にすることが決まったのです。

近年、馬券の売り上げが好調でそれにより賞金が増額されています。

また新規の馬主も増加しており、セールでの馬の価格も高騰しています。

そうした状況の中で、生産頭数を安定させていくことが日本競馬において重要と考えられており
特に中小牧場に対する支援策を今後実施していくことが見込まれています。

馬産地は大手牧場が圧倒的に強く、中小の牧場は今のバブルのような状況でも決して楽な経営はできていません。

血統の多様化という意味でも、こうした中小牧場への支援というのは今後手厚くなっていきそうです。

3つ目の競馬に対する国民への信頼回復ですが、これは最近調教師や騎手による馬券購入や
持続化給付金の不適切受給などが頻発していることを受けての措置となります。

今回の改正により、協会が騎手や調教師に情報を求めることができるようにすることや、
主催者として馬主に処分をくだすことが可能となります。

また、競馬関係者が馬券を購入した時の罰金額の上限を200万円に引き上げました。

あまり大したことがないように見えるかもしれませんが、
例えば持続化給付金についてはある馬主が関わっていたと言われていますが、当時それをJRAが罰する条項がなかったため注意のみで終わってしまいました。

しかし今回の改正案により、処分をくだすことができるようになったため
今後同じようなことが起きた場合には馬主の資格剥奪などといったことが可能となります。

小さな一歩ではありますが、今までの問題を受けて改善していく姿勢は支持したいと思います。

このような3つのことを軸として、今回競馬法の改正がなされました。

ここから予想されることとしては各競馬場の改修工事と、生産頭数の増加です。

すでに名古屋競馬場が新しく移転したり、船橋競馬場が大規模改修を進めていますが
こうした流れが今後加速していくことと考えられます。

例えば現在進められている施設の改修として金沢競馬場の厩舎の建て替えがありますが、
こちらは建て替えに10年かかると言われており問題視されています。

今回の計画内容変更によりそのスピードが早まることが期待されます。

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競馬法が安定した競馬開催を支えている

日本において競馬はこの競馬法に沿って開催されています。

そのため何か大きな変更をしていくとなると、法律を変える必要が出てきます。

面倒ではありますが、だからこそしっかりとした競馬開催が担保されていると言うこともできる訳です。

次に改正される時に期待したいのは、税金に関することですね。

高額の配当があった時に、それを一時所得として税金を収めなくてはいけないことや、
その時に外れ馬券が経費とならない点などについては今後議論が進められていくべき問題のはずです。

不正受給などについて「国民の信頼を回復するため」の課題とするのであれば
そうした税金面においても踏み込んでほしいところです。

一歩ずつだとは思いますが、着実に進んでいくことを今後も期待したいと思います。

今回の改正競馬法は2023年4月1日に施行される見通しです。

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